西川純のメモ このページをアンテナに追加 RSSフィード

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19/01/08(火)

[]文部科学省と経済産業省 17:09 文部科学省と経済産業省 - 西川純のメモ を含むブックマーク はてなブックマーク - 文部科学省と経済産業省 - 西川純のメモ 文部科学省と経済産業省 - 西川純のメモ のブックマークコメント

 本日は戸田市教育委員会の主催で、文部科学省の合田さんと経済産業省の浅野さんがセッションをしています。というか、先ほど終わったと思います。聞いていた人いましたら、教えて下さいね。それにしても豪華だな~。

 立場上、予定調和的にまとめなければならないと思いますが、何かが隠れています。それは、その場で聞かないと分からない。残念。

 さて、新しい教育のために両省は協力し合いましょう、という結論になると思います。しかし、私は互いは公教育とフリースクールにハッキリと分かれて、関わらずに切磋琢磨したら良いと思います。少なくともしばらくは。

 文部科学省は今の公教育に責任を持っています。だから、改革は出来ません。改革したくても、改革したくない教師が学校を動かしていることをよく知っています。だから、改善しか出来ません。しかし、改善をいくら積み上げても、脱工業化社会の教育には繋がらない。でも、とりあえずの今を保証しなければならない。

 経済産業省は今の公教育に責任を持っていません。だから、そこには関わらず、まったく別な教育を立ち上げられます。そして、立ち上げて欲しいと思います。

 経済産業省が公教育に関わっても、できるのは文部科学省と本質的には同じことしか出来ません。両省の官僚の違いでどうこうできるほど100万人が関わっている公教育は柔ではありません。限りある時間と資源を無駄にする。公教育は文部科学省に任せて、経済産業省は公教育以外に時間と資源を投じて欲しい。公教育以外ならば、Socity5.0における個別最適化した教育を実現できます。これは学習指導要領で縛られている公教育には100万年たっても実現できるわけありません。そもそも個別最適化と学習指導要領は真逆ですから。

 経済産業省が脱工業化社会の教育の受け皿を創れば、国民が選択することが出来ます。そして、国民の意思によって変化のスピードが決まります。

 文部科学省と経済産業省が協力するとしたら、3.5%(イノベーターの壁)を越える頃からだと思います。それは、子どもや保護者が安心して公教育から離脱できるようにする仕組み作り、100万人の教師が脱工業化社会の教育に携われる仕組み作りです。それは16%のキャズムまでに終了しなければなりません。そうでなければ大混乱が起こるでしょう。

 願わくば、ラガートのために現在の公教育を残しつつも、文部科学省がキャズムまでに学習指導要領を捨てた公教育を生み出してくれたらと思います。国民とって個別最適化できる選択肢が多いことはいいことです。

 多くの人には意味不明かもしれませんが。