西川純のメモ このページをアンテナに追加 RSSフィード

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19/01/08(火)

[]仕組み 18:01 仕組み - 西川純のメモ を含むブックマーク はてなブックマーク - 仕組み - 西川純のメモ 仕組み - 西川純のメモ のブックマークコメント

 子どもや保護者が安心して公教育から離脱できるようにする仕組み作り、100万人の教師が脱工業化社会の教育に携われる仕組み作りが必要です。もう少し、詳しく書きます。

 前者に対しては、出口の保証です。具体的には、企業が採用において学歴を問わないように指導するのです。また、資格を取る際も学歴が求められないようにします。具体的には資格と実務経験を求めるのです。東京大学工学部卒の22歳の人が落とされて、資格と実務経験がある中卒の20歳の人が採用されるような世の中にシフトするのです。もちろん、右向け右には行かないと思いますが、これに乗る企業はきっとあります。

 企業は日本の学歴を信じていません。欧米の学歴は質を保証していますが、日本の学歴は質を保証していません。せいぜい、入学時のテストの点数を保証しているに過ぎません。まあ、無いよりは良いので使っている。だから、即戦力を保証してくれるならば、学歴に頼らなくなる。何故、日本の学歴が質を保証出来ないかと言えば、大量に落第させることが経営的に不可能だからです。何故なら、日本の大学は入学者を多く採ると文部科学省からペナルティを課されます。だから、規模に合った学生数しか取れないのです。もし、質が保証出来ないから落とした場合、経営的になりたたない。一方、欧米の大学はブランド力を維持、発展させるために質を保証出来ない学生を落とします。だから、卒業生の質が保証されているのです。少なくとも、日本の大学よりは遙かにです。

 出口が保証されているならば、保護者も子どもも安心して公教育から離脱できます。

 さらに、1条校のふりをすることをやめた企業立学校を大企業に設立してもらうのです。

 後者の教員のシフトですが、これを言うと嫌がられるかも知れませんが、現状の教育実践の中で徹底した個別最適化に対応できるのは『学び合い』のみです。少なくとも普通の教師が出来るのはこれしかありません。だから、現在の教員養成系大学とは別な、教員養成系の学校を創るべきです。もちろん1条校ではありません。これも、様々なフリースクールが自ら立ち上げるのが一番でしょう。その教育の形態は徒弟制に近いでしょう(正統的周辺参加)。公教育の教師はそこで徐々に学ぶのです。仕組みとしては、移行期間の生活補助でしょうね。

追伸 こんなことをスラスラ書いている自分が怖い。ま、大きな組織にとって歯牙にもかけられない小物ですから出来ること。

追伸2 私自身は退職までのあと6年半は1条校の大学にしがみつく予定です。ふぉふぉふぉ

[]文部科学省と経済産業省 17:09 文部科学省と経済産業省 - 西川純のメモ を含むブックマーク はてなブックマーク - 文部科学省と経済産業省 - 西川純のメモ 文部科学省と経済産業省 - 西川純のメモ のブックマークコメント

 本日は戸田市教育委員会の主催で、文部科学省の合田さんと経済産業省の浅野さんがセッションをしています。というか、先ほど終わったと思います。聞いていた人いましたら、教えて下さいね。それにしても豪華だな~。

 立場上、予定調和的にまとめなければならないと思いますが、何かが隠れています。それは、その場で聞かないと分からない。残念。

 さて、新しい教育のために両省は協力し合いましょう、という結論になると思います。しかし、私は互いは公教育とフリースクールにハッキリと分かれて、関わらずに切磋琢磨したら良いと思います。少なくともしばらくは。

 文部科学省は今の公教育に責任を持っています。だから、改革は出来ません。改革したくても、改革したくない教師が学校を動かしていることをよく知っています。だから、改善しか出来ません。しかし、改善をいくら積み上げても、脱工業化社会の教育には繋がらない。でも、とりあえずの今を保証しなければならない。

 経済産業省は今の公教育に責任を持っていません。だから、そこには関わらず、まったく別な教育を立ち上げられます。そして、立ち上げて欲しいと思います。

 経済産業省が公教育に関わっても、できるのは文部科学省と本質的には同じことしか出来ません。両省の官僚の違いでどうこうできるほど100万人が関わっている公教育は柔ではありません。限りある時間と資源を無駄にする。公教育は文部科学省に任せて、経済産業省は公教育以外に時間と資源を投じて欲しい。公教育以外ならば、Socity5.0における個別最適化した教育を実現できます。これは学習指導要領で縛られている公教育には100万年たっても実現できるわけありません。そもそも個別最適化と学習指導要領は真逆ですから。

 経済産業省が脱工業化社会の教育の受け皿を創れば、国民が選択することが出来ます。そして、国民の意思によって変化のスピードが決まります。

 文部科学省と経済産業省が協力するとしたら、3.5%(イノベーターの壁)を越える頃からだと思います。それは、子どもや保護者が安心して公教育から離脱できるようにする仕組み作り、100万人の教師が脱工業化社会の教育に携われる仕組み作りです。それは16%のキャズムまでに終了しなければなりません。そうでなければ大混乱が起こるでしょう。

 願わくば、ラガートのために現在の公教育を残しつつも、文部科学省がキャズムまでに学習指導要領を捨てた公教育を生み出してくれたらと思います。国民とって個別最適化できる選択肢が多いことはいいことです。

 多くの人には意味不明かもしれませんが。

[]変化 13:59 変化 - 西川純のメモ を含むブックマーク はてなブックマーク - 変化 - 西川純のメモ 変化 - 西川純のメモ のブックマークコメント

 私が本(https://amzn.to/2C3Sk90)で書いたことが現実化しつつある。でも、学校の枠を出ていない。所詮、持続的イノベーション、改良のレベル。当然の流れですね。

 さっそく、本を加筆修正しよう。これがKDPの強み。更新が随時行えて、古くならない。反映は、今日の夜頃に更新されます。

https://japan.cnet.com/article/35130937/?fbclid=IwAR2ToacqdP8aLKWc7Rdduxk3r_dNR1oftl0BaBmD_09x4dSlHVQf7TJKOrA