西川純のメモ このページをアンテナに追加 RSSフィード

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17/01/14(土)

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 「地方には仕事がない、だから大都市へ」というモデルも崩れています。

 一極集中は工業化社会の構造です。脱工業化社会は多極化します。つまり、大都市だけに仕事があるわけではありません。もちろん限界集落には無いでしょう。でも、各地に点在する十万人規模の都市には仕事があります。もちろんふんだんにあるとはもうしません。しかし、それは大都市だって同じです。大都市には大企業があります。しかし、その社員の多くは非正規雇用なのです。

 給与水準は大都市と地方では差があります。でも、大都市では地方では考えられないほどの住宅費を払っています。それに付随する様々なものにかなりを費やしています。結果として見た目の給与の差は殆ど無くなります。

 インターネットの発達によって地方にあっても優れた製品であれば売れます。また情報であれば地方と大都市の差はありません。この傾向はもっともっと広がります。

 日本のGDPの殆どはサービス業で。サービスは工業製品、農業製品と違って移動することは出来ません。例えば、ある散髪屋が安いからといって、それをネットで注文することが出来ないのです。価格では無く、場所が勝負ポイントになります。さて、サービスを受ける高齢者が多く、サービスを与える若者が相対的に多いのはどちらでしょう。

 多くの県教育委員会は東京大学を含めた大都市の大学への進学率でしのぎを削っています。大都市指向のままの子どもが大都市に進学し、地元に戻ってくるでしょうか?それは優秀な人材を自らの血税を使って大都市のために育てていることではないでしょうか?

 「地方には仕事がない、だから大都市へ」というモデルを崩さなければなりません。子どもはもちろんのこと、保護者に対してもです。保護者が胸を張って地元で暮らしなさいと子どもに言えるためにです。

 そのためには教師は教材研究ばかりではなく、それ以上に上記のような社会の変化に対しての知識を持たねばならないと思います。自分の中学校区から通勤できる圏内にどのような企業があるかを知らねばなりません。脱工業化社会における農業、漁業、林業の姿、つまり量や価格で勝負するのではなく、イメージやロマンで勝負する第一次産業の姿を持っていなければなりません。それを義務教育の段階で子どもと保護者に十分に伝えなければなりません。

 そして、親兄弟と一緒に子育てを出来るために安心して共稼ぎが出来る。子ども時代を一緒に過ごしたもの同士が仕事を紹介し合う。そんなコミュニティが出来れば、大多数が豊かになれる。

 ということが県教育委員会が気づかないのかな?と思います。ま、しばらくかかるでしょう。だから、まずは分かった教師からはじめましょう。それによってだんだん増えていく。

追伸 大都市に進学し、大都市で生活すべき人材もいます。しかし、その数は数パーセント以下だと思います。