西川純のメモ このページをアンテナに追加 RSSフィード

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13/01/02(水)

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 一昔前だったら、教員を多く配置し少人数指導をすれば教師の負担感も解消され良い授業が出来るという素人的な発想が多かったように思います。そんなことで解決できないことは日本中にある僻地小規模校の教師だったらよく分かることです。幸か不幸かフロンティアスクールで少人数加配が実施されて、それが無意味であることは多くの教師が実感しました。加配よって30人のクラスが20人ぐらいに再編成されることぐらいが限界です。そうなってもやらなければならない仕事量は殆ど変わりません。むしろ、加配に関わる教師間の調整の手間がかかります。また、能力別のクラス再編をした学校では、子ども達に勝ち組、負け組のレッテルが貼られることになります。クラスの名前を「じっくりコース」と「ぐんぐんコース」としても、子ども達にはばれています。その結果、教員の加配をして少人数指導すれば良いんだ、という考え方は影を潜めました。

 おそらく、今の教員の数を3倍にするぐらいすれば大きな変化があるでしょう。しかし現在の教員の数は100万人です。それを3倍にするには200万人の増員です。年収700万円として、14兆円かかります。無理に決まっています。

 では、どうするかです。

 私の提案です。第一は、小学校を教科担任制にすることです。小学校は学級担任制です。そのため、一人の子どもの問題を一人の教師が抱えることになりがちです。おおむね各クラスは3人の先生が担当するようにするのです。低学年、中学年、高学年の3クラスで構成されている小規模小学校もあります。その場合は3人の担任が全学年を担当するのです。これによって小学校でも中学校の学年団のような組織が機能します。現在、心の病で休職している教師の中で一番多いのは小学校の教師です。

 第二は、規制緩和です。現在、加配されている人員には色々な制約があります。例えば、特別支援のための加配は特別支援のためにしか使えません。少人数加配は少人数指導にしか使えません。そして、教育委員会は各種の記録でチェックします。それをやめるのです。つまり、積算根拠は特別支援や少人数指導であったとしても、その使い道は校長の裁量とするのです。

 小さな学校であろうと、大きな学校であろうと、基本的な書類や出張の数は同じです。結果として、小さな学校の先生は膨大な書類の山や出張に忙殺されています。それをこなすための事務処理担当の人を雇うというのもありだと思うのです。

 第三は中学校区単位での事務センター機能です。学校の書類の中には、日付を変えて、定型的な情報(校長名、児童・生徒数、住所等)を入れればほぼ完成という書類は少なくありません。中学校の事務組織を充実させ、その手の書類を一括して作成します。各学校・各教員に絶対チェックして欲しい部分は赤字にします。それを各学校、各教員にチェックしてもらうのです。

第四はアウトソーシングです。学校内の遊具の安全チェックは、中学校区(もしくは複数の中学校区)で一括して業者にアウトソーシングします。教員がやるより専門の人にやってもらった方が確実だし、安価な場合は少なくありません。

以上はおそらく学校長の能力に関わらず、教育委員会の指導によって一定以上の成果が上がるものだと思います。

しかし、その先があります。

第五は地域との連携です。中学校、高校の教師は明らかに労働基準法に違反している労働を強いられています。それは部活指導です。私は教員養成系大学に勤務しています。学生から小学校と中学校のどちらの教師になるべきかを聞かれたとき、「部活指導をしたいならば中学校、そうでないなら小学校」と言います。そして、部活指導をしたいという学生には、結婚してからの生活をゆっくりと話します。

 学校の部活は社会体育と連携すべきです。既に一部の地域で実現していますが、月曜日から金曜日までは学校の野球部が、土日は社会体育の野球部になるのです。教師は教師である以上に、良き夫、良き妻、良き親であるべきだと私は確信しています。教え子を救うために、自分の子どもを犠牲にするのは美談ではありません。

現在、子どもに関することは何から何まで学校の責任になってしまいます。学校内で起こったことは当然です。しかし、生徒が商店街で悪さをすると学校に連絡が行き、教師が謝りに行くのはおかしい。学校外でのことは地域で解決できるコミュニティーを作るべきだと思います。地域との連携には無限の可能性があります。ドラッカーは非営利組織の成否はどれだけボランティアを獲得できるかであると看破しています。

 そして第六は、『学び合い』です。『学び合い』をご存じの方はこの意味が分かるでしょうし、ご存じでない方は短い説明では分からないと思いますので割愛します。