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Pay it Forward , By gones 片桐史裕 このページをアンテナに追加 RSSフィード

上越教育大学教職大学院准教授片桐史裕です。
2016年3月まで27年間新潟県の高校国語教師を勤めていました。
映画のことや,教職のことについて書いています。
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2011-02-25記者クラブ崩壊

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政権与党がどうの、野党がどうのと日本の政治を党のせいばかりにしている議論はよく聞くが、その根本は何なのかということを考えさせられる。

もちろんその党を選んだ国民、または選ぶような雰囲気に乗っかった国民のせいであるのは当たり前だ。じゃあ、選ばなかった国民に責任は無いのかというとそういうわけではない。

選んだか選ばなかったという問題ではなく、政権を取った場合、その政権がまともに政治をやるように監視するのも国民の責任だ。それはその党を選んだ人にも、選ばなかった人にも一様に課される責任である。

世界では、その役割をジャーナリズムが行っている。我々はそのジャーナリズムにお金を払うということで、そのジャーナリズムを支えている。

しかし、日本ではジャーナリズムは存在しない。マスコミは「記者クラブ」という形で、権力機関の広報係を公金と国民の出資でおこなっているようなものだ。

著者の上杉隆は権力機関(行政司法立法)の記者会見記者クラブ以外の人にも開放してくれということを訴え続けている人だ。民主党政権になり、一部記者会見は、日本の歴史上初めて記者クラブ以外の人も記者会見に参加できるようになった。しかし、民主党マニフェストに掲げた記者会見開放もほんの一部の機関のみとなり、明らかな公約違反であることを指摘している。

これは政府が開放を拒んでいるのかというと、そうではなく、民間のマスコミ任意団体である「記者クラブ」が既得権益を守るために拒んでいるのである。そして記者クラブがあることにより、政府も都合の悪いことは伝えなくていいので、甘んじて記者クラブ制度を認めているのである。

こんな記者クラブがあるのは先進国では日本だけだそうだ。そして、権力機関と癒着したマスコミを「ジャーナリズム」とは言えない。

日本が健全な民主国家であるためには、マスコミジャーナリズムを獲得する以外には無いのである。

以上のことは国民にほとんど知られていない。なぜなら、マスコミが自分たちに都合の悪いことは報じないからだ。あれ?「マスコミ」を「政府」と置き換えてもおなじことが言えるぞ。

マスコミから出された都合の良い情報だけを受け取って、政権与党がどうだ、野党がどうだと論じるのは、広い世間を望遠鏡だけを使い、狭い視野で観ているようなものだ。

今、日本では選挙活動でインターネットが使えない。こんなのも日本だけだ。その理由を考えてみると、立候補者が自由に意見を言えないようにマスコミが反対しているのか?と思ってしまう。マスコミを通さないとマスコミにお金が落ちてこないから。

権力から離れた自由な個人または組織が監視することによって健全性は保たれるはず。それこそ民主主義の根本である。

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